特別養護老人ホーム・ケアハウス・ショートステイ・デイサービス・グループホーム・介護付有料老人ホーム

利用者の人権を尊重し、またプライバシーに最大限に配慮しなければならない。そのためには利用者の意向や希望を可能な限り尊重し、利用者の生活を不当に制限しないよう留意すること。さらに、日常生活上の活動等については、できるだけ利用者自身が自主的に行うよう支援することが大切である。

利用者のケアにあたっては、それぞれの心身の状態にあわせてケアが実施されなければならない。そのために適切なアセスメントに基づいて個別処遇計画を立ててケアを行うことが重要である。また、その際、利用者やその家族の意向を取り入れることも重要なポイントである。

利用者は、選択可能なサービス内容を事前に知らされ、自らの決定によって開始されたサービスを評価する権利を有している。したがって、利用者のプログラム（日課）はできるだけ基本的な内容にとどめ、個人の生活のパターンにより選択できるような方法をとることが重要である。ただし、利用者が自ら決定できない場合は、個人を尊重した個別的なケアが家族や介護職員によって選択されることが必要である。

施設サービスは、利用者の能力に着目して、自立を支援・促進する目的で提供される。また、障害をもつ利用者へのリハビリテーションは、訓練室のみでなく生活の場においても「生活の中のリハビリテーション」として実際に役立つように支援されることが重要である。このようなリハビリテーションの提供と、補助具・自助具等の使用によって利用者の能力を維持・開発し、日常生活を活性化するよう支援することが求められる。

利用者の生活の質の向上を図り、入所生活をゆとりのある、かつ、楽しみのあるものにするためレクリエーションやクラブ活動あるいは年間行事等に積極的に創意工夫をすることが大切である。そのためには、家庭での生活に近づける環境整備と生活プログラムの充実を図ることが求められる。

利用者の老年期における心身の状態・症状等を的確に把握し、その健康維持・増進に努めなければならない。それには、個々の利用者の心身の状態・症状等に応じて、医師、看護婦等による健康管理が適切に行われる必要があり、またそれが指導員、寮母、栄養士等他の職員にも伝達され、さまざまな生活プログラムの中で各職種が連携をしながら、一貫した対応をとらなければならない。

食品衛生については衛生管理体制を確立し、その徹底を図る必要がある。また、利用者の身体を清潔に保つとともに入浴や寝具等についても衛生管理を徹底することが必要である。

家族との連携を綿密に保ち、利用者の心身の状況の変化等についての情報提供を適切に行う必要がある。また、利用者と家族とのつながりを維持できるよう働きかけることも重要である。

施設は、地域同時のニーズの顕在化のためその掘り起こし機能を確立し、ニーズにあったサービスの開発を行う等、地域福祉の担い手としての役割を発揮するとともに、地域社会が施設のもつ福祉サービスの専門機能を円滑に利用できる拠点施設となるよう努めなければならない。また、市社会福祉協議会活動に積極的に参加し、さらに民生児童委員、福祉委員や地域諸機関・団体との情報の交換・共有化や連携の強化を図るとともに、学校教育・専門教育などと連携した福祉教育の推進、ボランティアの育成ならびに有機的な連携など、福祉コミュニティづくりに取り組むことが重要である。

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